専門医制度規則・申し合わせ事項

専門医制度審議会規則
日本泌尿器科学会認定専門医および日本専門医機構認定泌尿器科専門医に関する施行細則


専門医制度についての申し合わせ事項(20130327)

専門医制度審議会では、専門医・指導医・教育施設の認定・更新認定、研修単位の公認について専門医制度規則および施行細則に基づいて審査しております。原則として下記に示した申し合わせ事項を基準として認定しておりますが、申請内容によっては別途審議しております。また、この申し合わせ事項については専門医制度審議会で逐次見直しを行い、変更される場合があります。

※『基幹教育施設』は『拠点教育施設』に区分名称が変更されておりますので、適宜読み替えていただきますようお願いいたします


1.専門医教育研修単位について
(1) 専門医初回申請に必要な教育研修単位
*研修開始宣言した年の4月1日以降、申請までに充足すること
100単位を取得すること
日本泌尿器科学会総会または東部・中部・西日本総会のいずれかに1回以上参加すること
卒後教育プログラムを1コース以上受講すること
業績発表が筆頭で1編以上あること
(2) 専門医更新申請に必要な教育研修単位
*更新申請する年の3月31日までに充足すること
100単位を取得すること
日本泌尿器科学会総会または東部・中部・西日本総会のいずれかに1回以上参加すること
(3) 学会、研究会への出席について
教育研修単位一覧に記載のある学会・研究会が主催する定例の学術集会への出席について研修単位として認め、臨時で開催される講演会等については研修単位として認めない
日本泌尿器科学会総会、東部・中部・西日本総会への出席ならびにここで開催される卒後教育プログラム受講、IT化を実施している地方会等への出席の証明として、会員カードのバーコード読み取り(または登録票記入)による自動登録を原則とし、WEB上の各個人の記録を印刷して提出する
2009年4月1日以降の日本泌尿器科学会総会、東部・中部・西日本総会への出席、卒後教育プログラム受講による単位は自動登録によるもののみとし、参加証、受講証の提出による単位は認めない
IT化の実施されていない学術集会への出席の証明としては参加証(出席証明書)の原本に氏名を記載したものを提出することを原則とする
学術集会への出席の証明として筆頭発表によるものは原則として認めない
医師会生涯教育に関する単位で泌尿器科関連と事前に指定されない一般講座(研修単位一覧別記(2)以外のもの)は5年間で2回5単位まで(5年間のうち1回受講で3単位、2回受講で5単位と数える)を単位として認める
(4) Audio-Visual Journal of JUA、セルフアセスメント問題集での研修について
研修単位については、それぞれ発行年月日を基準とする
(5) 学術発表について
教育研修単位一覧に記載のある学会・研究会が主催する定例の学術集会での発表を原則とする
その他の発表についてはやむを得ない場合には地区委員会で審議する
論文・著書等による発表は泌尿器科に関する学術論文等とし、単位および業績については論文掲載誌、著書の発行年月日を基準とする
学術雑誌に掲載された学会・研究会の抄録は論文・著書等による発表として認めない
International Journal of Urologyでの発表について、Editorial Comment、Editorials、Guidelines、Meeting Reportについては単位として認めない
院内雑誌に掲載された論文については原則として認めない
(6) International Journal of Urology、日本泌尿器科学会雑誌の査読について
1編につき10点が与えられる
(7) 留学期間中の研修単位取得について
専門医初回申請時には研修開始宣言の年の4月1日以降のものであれば有効となる
専門医更新申請時には更新の年の3月31日までの5年間の期間のものであれば有効となる
(8) 研修単位認定基準について
1) 特定大学(医局・同門会)の関係者に限定されたものでないこと
2) 泌尿器科の発表(一般演題)が30%以上あること
  ただし、全国規模の学会については30%以上でなくても良い
3) プログラムを有すること
4) 会則及び会員名簿を有し、1)2)の事項が記載されていること
5) 一定期間の実績をもつこと(3年以上)
4)について、会員名簿がない場合は過去3年間の参加者名簿を提出する
2.専門医更新申請時の診療実績記録について
(1) 診療実績記録について
外来日数(泌尿器科にかかわる診療日数)、手術数(ESWL等を含む)を記録し、提出する
3.専門医資格試験受験資格について(2016年度試験まで)
(1) 受験申請する年の3月末日までの3年間の教育施設での研修のうち、基幹教育施設での研修が1年以上なくてはならない。
    基幹教育施設での研修が1年未満の場合、認定時に「基幹教育施設での研修2年以上」の条件を満たすことができない
4.専門医初回認定申請時の研修歴について
(1) 研修期間は教育施設での研修に限り、大学からの派遣等での場合でも派遣先が教育施設でない場合は研修歴に認めない.また教育施設区分についても派遣先の区分とする
(2) 女性の産前6週間+8週間の産休期間については4年間の研修中1回に限り研修期間として認める
(3) 病気療養による長期休暇については4年間の研修中14週間までの1回に限り研修期間として認める
(4) 海外留学中は研修期間として認めない
(5) 大学院在学中の研修については、泌尿器科大学院在学中の2年間を限度に研修期間として認める
(6) 社会人選抜大学院生においては主たる業務が泌尿器科医であれば4年間のすべてを研修期間として認める
(7) 非常勤勤務の場合は週3回以上の勤務の場合、研修期間として認めることができる
(8) (5)、(6)、(7)の研修期間については研修実施施設の指導医による証明によるものとするが、疑問がある場合は審議会の審議において決定する
5.専門医資格試験合格証明書の有効期限について
(1) 専門医資格試験の合格証明書は試験実施年の翌年の認定申請時まで有効とする。
  例:2013年試験で合格 → 2014年12月の申請時まで有効
6.指導医業績・研修について
(1) 学術発表について
教育研修単位として認められた学会・研究会が主催する定例の学術集会での発表を原則とする
その他の発表についてはやむを得ない場合には地区委員会で審議する
論文・著書等による発表は泌尿器科に関する学術論文等とし、単位および業績については論文掲載誌、著書の発行年月日を基準とする
電子ジャーナル(雑誌発行のないもの)についてはWEB上に掲載された年月日を基準とする
学術雑誌に掲載された学会・研究会の抄録は論文・著書等による発表として認めない
ビデオジャーナルについては学術誌と同様に認める
International Journal of Urologyでの発表について、Editorial Comment、Editorials、Guidelines、Meeting Reportについては業績として認めない
院内雑誌に掲載された論文については原則として認めない
指導医初回申請時には筆頭発表が少なくとも1編以上が必要
(2) 指導医の研修について
初回申請または更新申請の年の3月31日までの5年間に指導医のための教育コースを1コース以上受講していることが必要
(3) 診療実績記録について
外来日数(泌尿器科にかかわる診療日数)、手術数(ESWL等を含む)を記録し、提出する
7.専門医、指導医の更新延期、認定期間、再申請等について
(1) 専門医の更新延期について
更新延期の理由を付した書面の他、次の書類を提出する
  1) 海外留学等の場合・・・留学先の受入証明等、留学を証明する書類
  2) 病気療養等の場合・・・治療施設の医師による診断書
  3) その他、審議会が必要に応じて指定した書類
(2) 専門医の再申請について
専門医が更新申請をしなかった場合に専門医を新たに取得する際は、専門医初回認定申請として扱うこととし、次の事項が充足されていることが必要となる
  1) 申請する年またはその前年の専門医資格試験に合格すること
  2) 教育研修単位100単位を取得すること
  3) 日本泌尿器科学会総会または東部・中部・西日本総会のいずれかに1回以上参加すること
  4) 卒後教育プログラムを1コース以上受講すること
  5) 業績発表が筆頭で1編以上あること
  6) 上記2)~5)については、申請する年の12月31日までの5年間のものとする
(3) 指導医の認定期間について
指導医の認定期間は初回認定の年度に関わらず、専門医の認定期間の終了時までとする
(4) 指導医の認定・更新時の教育施設所属について
指導医初回認定・更新時には、申請までの5年間のうち3年間以上教育施設に所属していることが必要で、所属する施設の泌尿器科代表指導医または申請者が代表指導医の場合は院長等施設長による証明を申請書に添付する
教育施設への所属については非常勤での所属でも良い
(5) 指導医の再申請について
指導医が更新申請をしなかった場合に指導医を新たに取得する際は、指導医初回認定申請として扱うこととし、業績、研修等については指導医初回認定申請に準ずる
8.専門医教育施設認定基準について
(1) 泌尿器科病床数について
定床がない場合には、平均的に運用している病床数等を判断の基準にする
(2) 泌尿器科標準手術について
専門医制度審議会で定めた52項目とし、ESWL、ブラッドアクセス、CAPD、その他泌尿器科で行った手術は、当該施設で施行した52項目の標準手術数を合計した数の20%を超えない範囲で加算することができる(下記別表参照
更新申請、初回申請時および区分変更申請時には3年間の平均または最近1年間の手術数をもって基幹教育施設と関連教育施設に区別する
(3) 泌尿器科常勤医について
所属する指導医は常勤でなくても良いが、常勤の泌尿器科医が所属していなくてはならない
(4) 教育施設実態調査について
WEB上で毎年1月から12月の手術件数に関するデータを入力する
専門医教育施設初回申請時には過去3年間または最近1年間以上(泌尿器科開設3年未満の場合)の手術件数に関するデータを提出する
実態調査報告がされない場合には認定を取り消す場合もあり得る
実態調査報告については、実際の症例、手術数等を調査する場合もあり、虚偽の報告があった場合には認定を取り消す場合もあり得る
(5) 専門医教育施設分類について
関連教育施設から基幹教育施設への変更については変更届を提出する
手術数については、初回認定時及び区分変更認定時には過去3年分の標準手術件数の平均が80件を超えるか、または直近1年間の標準手術件数が80件を超えること、かつ指導医が常勤であることを確認できた場合には、基幹教育施設に区分する。
指導医が常勤になったことによって基幹教育施設へ区分を変更する場合は、遅くとも1年以内に代表指導医変更届と区分変更申請を提出するものとし、区分変更日は指導医が常勤となった日からとする
3年間の標準手術数の平均または直近1年間の標準手術件数が80件を越えることによって基幹教育施設へ区分を変更する場合は、審査後の4月1日からとする
基幹教育施設で指導医が常勤から非常勤に変更となった場合は速やかに代表指導医変更届を提出するものとし、常勤指導医が不在となった日から関連教育施設に区分を変更する
手術数の増加による区分変更については毎年3月31日まで申請を受け付ける
(6) 専門医教育施設の再認定について
更新認定を受けなかったり、条件不備により認定が取消となった施設が再度早急に認定を受けることを希望する場合は、早急に認定が必要な理由についての説明を付けて申請すれば、随時審査を受けることができる。
   

(別表) 泌尿器科標準手術

番号
手術項目
1
副腎摘除術(開腹)
2
副腎摘除術(鏡視下)
3
副腎摘除術(小切開)
4
経皮的腎・尿管砕石術(PNL)
5
体外衝撃波砕石術(ESWL)*
6
腎部分切除術(開腹)
7
腎部分切除術(鏡視下)
8
腎部分切除術(小切開)
9
単純腎摘除術(開腹)
10
単純腎摘除術(鏡視下)
11
単純腎摘除術(小切開)
12
根治的腎摘除術(開腹)
13
根治的腎摘除術(鏡視下)
14
根治的腎摘除術(小切開)
15
腎尿管全摘膀胱部分切除術(開腹)
16
腎尿管全摘膀胱部分切除術(鏡視下)
17
腎尿管全摘膀胱部分切除術(小切開)
18
腎盂形成術(開腹)
19
腎盂形成術(鏡視下)
20
腎盂形成術(小切開)
21
移植用腎採取術(開腹)
22
移植用腎採取術(鏡視下)
23
腎移植術
24
経尿道的尿管砕石術(TUL)
25
尿管膀胱吻合術(VUR防止手術を含む)
26
膀胱脱メッシュ修復術
27
膀胱全摘除術(開腹)
28
膀胱全摘除術(鏡視下)
29
膀胱全摘除術(小切開)
30
尿管皮膚瘻造設術(膀胱全摘除術に伴うもの)
31
尿管皮膚瘻造設術(膀胱全摘除術を伴わないもの)
32
回腸(結腸)導管造設術(膀胱全摘除術に伴うもの)
33
回腸(結腸)導管造設術(膀胱全摘除術に伴わないもの)
34
新膀胱造設術
35
経尿道的膀胱腫瘍切除術
36
尿道形成術
37
尿道下裂形成術
38
尿失禁手術(TVT、TOT)
39
精巣摘出術
40
停留精巣摘出術(開腹)
41
停留精巣摘出術(鏡視下)
42
高位精巣摘除術
43
精巣固定術(精巣捻転に対する)
44
停留精巣固定術
45
停留精巣固定術(鏡視下)
46
経尿道的前立腺切除術(TUR-P)
47
経尿道的前立腺核出術(HoLeP)
48
前立腺被膜下摘出術(開腹)
49
前立腺全摘除術(開腹)
50
前立腺全摘除術(鏡視下)
51
前立腺全摘除術(小切開)
52
ロボット支援下根治的前立腺全摘除術
53
ロボット支援下腎部分切除術
54
ブラッドアクセス造設術*
55
CAPD用カテーテル設置*
56
その他*

※標準手術件数について
 *のついた項目については、それ以外の項目の合計の20%までを加算できます。

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